年収1,000万円の手取りはいくら？独身・子なし夫婦・子持ち夫婦別の一覧表付きで解説

年収1,000万円の手取りはいくらなのだろうか？

そう思われたあなたに結論を提示するならば、手取りの目安は「680万円〜740万円程度」となります。

しかし実際のところはあなたの状況によって手取り額は変わります。

そこで今回は、年収900万円〜1,100万円を10万円ずつで刻みつつ、独身、夫婦(子供なし)、夫婦(子供1人)の3パターンの手取り額がわかる一覧表を作成しました。
あなたの手取りがいくらになるのかその結論を知る手掛かりになるはずです。ぜひご覧ください。

年収1,000万円の手取り目安は680万円〜740万円程度

年収1,000万円の手取り目安は680万円〜740万円程度となります。

これは以下の理由により幅があります。

• 社会保険料や所得税・住民税の金額が状況によって変わる
• 扶養家族の有無
• 住んでいる自治体による住民税の違い
• 控除の対象の有無

そのため、正確な金額は人によって変わりますが「年収の約68%〜74%が手取り」と覚えておくと便利です。

年収1,000万円前後の手取り額一覧

参考までに家族構成ごとに手取りの額を比較してみましょう。

※概算の数字になります

同じ年収1,000万円でも手取り額が変わる理由

上記の表で比較しても分かるように同じ年収でも手取り額が違うのが解ります。
あなたも実際の手取り額に差があるのではないでしょうか？

理由は大きく2つあります。

それは

• 社会保険料
• 扶養控除

それぞれ簡単に説明していきます。

社会保険料

社会保険とは会社が従業員に対して加入義務のある保険で、事業主と従業員それぞれ折半で支払う料金になります。

内容は主に健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険の4種類の保険が含まれているケースが多いです。年収によって社会保険料が変わる理由は、それぞれの保険で年収に対する負担割合が決められているからです。

令和７年度における目安をまとめると以下の通りです。（※厳密な数字は個別の状況や毎年の税制改正の内容に応じて判断する必要があります。）

扶養家族がいても社会保険料事態は減らないため手取り額が減る大きな要因となってます。

企業によって社会保険の内容は異なりますのでここで負担額に差が発生するケースがあります。

扶養控除

扶養控除とは家族を養っている人の税負担を軽くするために所得から一定額を引く制度です。
控除額は以下の通りです。

扶養控除の額

上記の通り控除額は年齢により異なります。
扶養家族の種類に応じて以下の内容で所得税・住民税が軽減されます。

• 所得税：扶養控除額 × 税率分が軽減
• 住民税：扶養控除額 × 10%分が軽減

扶養の対象に出来るのは以下の条件を満たしている方に限定されます。

• 配偶者以外の親族（子、親、祖父母、兄弟姉妹など）で
• 年間所得48万円以下（給与収入103万円以下）
• 生計を一にしている（同居 or 仕送りなどで生活費を負担している）

これらの条件を満たしていれば扶養控除が適用され税負担が軽減されます。

控除については他にも様々なものがあります。

控除項目一覧※① (➡スクロールあり)

所得2,350 万円以下：58 万円※②
所得2,350超　～　2,400以下：48万円
所得2,400万円超　～　2,450万円以下：32万円
所得2,450万円超　～　2,500万円以下：16万円
所得2,500万円超：0円

※①各控除の項目について詳しくは国税庁の公式サイトや税務署にてご確認ください。※②令和7年度税制改正あり。

自分がこれらの控除のどれが対象になっているかなどは事前に把握しておくことをおススメします。
なぜならば、控除はご自身でコントロール可能な節税の手段になります。

控除で手取りの金額が変わるのであればフルで活用をした方がいいと言えるでしょう。

年収1,000万円の手取りにまつわるよくある質問

Q1：ボーナスがある場合の手取りはどうなりますか？

A：賞与も給与所得として課税され、社会保険料なども引かれるため総支給額の約75%前後が手取りになります。

毎月の給与から所得税・住民税・社会保険料が天引きされ、最終的に年末調整や確定申告などで正確な金額が確定します。

Q2：扶養が2人いる場合の手取りはどうなりますか？

A：扶養控除・配偶者控除が適用されるため、年収1,000万円の場合で年間約10〜20万円手取りが増える場合が多いです。

参考までに扶養人数によっての手取りの違いの例を表にまとめてみました。

扶養人数別年収1000万円手取り例一覧

16歳未満は扶養控除の対象外になりますので注意しましょう。

Q3：個人事業主の場合の手取りはどうなりますか？

A：経費計上で課税所得を圧縮できるため会社員より節税可能ですが、国民健康保険・国民年金の負担があります。経費計上に関しては事業内容によりそれぞれ違いますので手取りが増えるパターンも減るパターンも想定できます。

Q4：20年前から年収1,000万円の手取りはどのように推移していますか？

A：社会保険料率の上昇・税制改正により、20年前より年間20万〜50万円程度手取りが減少しています。2025年現在、インフレ(物価上昇)の要因も加わり実質の手取りとしては約100万円ほど減少していると言えるのではないでしょうか。

まとめ

手取りを増やすには所得を上げるか・税金を下げるかの２択

年収1,000万円は一見高年収に見えますが、税金・社会保険料で大きく差し引かれるため、実際の手取りは700万〜750万円程度に収まるのが一般的です。

手取りを増やすには所得を上げるか、税金を下げるかしか選択肢はありません。

しかし、この2つの選択肢を同時に実行できるものがあるとすればどうでしょうか？

その答えが実は『不動産投資』なのです。

不動産投資で所得を上げる

これは家賃収入です。

不動産投資は基本的に家賃収入を得る事のできる賃貸物件を所有するという事になります。
他人に貸して家賃収入を得る事により今よりも所得を上げる事が可能になります。

不動産投資で税金を下げる

不動案投資した場合、物件を所有している限り毎年確定申告の義務が発生します。
この確定申告時に不動産は減価償却などにより経費計上が可能なため税務申告上の赤字をつくることができ、課税所得の圧縮が可能となるのです。

これらについて詳しくは『年収1,000万円で節税を求めるあなたに向けた3つのアドバイス』の記事で解説していますのでこちらをご覧ください。

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