「診療で稼ぐ力には自信がある。でも、稼いだお金を『守り、残す』ことは誰も教えてくれなかった」——開業歯科医の先生方から、当社はこうした声を数多くお聞きしてきました。
結論から申し上げると、いま歯科医師の資産防衛は「現金で残すか、実物資産で残すか」の選択を迫られています。なぜならば、物価上昇（インフレ）が続く時代の現金は、持っているだけで実質的な価値が目減りしていくからです。そして、当社のお客様である40〜50代の歯科医師・医療従事者の多くが選んでいるのが、都心不動産と団体信用生命保険（団信：ローン契約者に万一のことがあった場合に残債が保険で完済される仕組み）を組み合わせた「不動産保険運用®」という第3の選択肢です。
この記事では、現金だけで資産を残すリスクをデータで確認したうえで、なぜ歯科医師が普通の生命保険ではなく「実物資産＋団信」を選ぶのか、実際にがん団信・三大疾病団信が適用されたお客様の実例とあわせて解説します。ぜひ最後までご覧ください。
歯科医師は「稼ぐ力」と「残す力」が別物になりやすい
歯科医師は言うまでもなく高所得の専門職です。しかし「稼ぐ力」の強さに比べて、「残す力」——資産防衛の仕組みづくりが手薄になりやすい職業でもあります。理由は3つあります。
- 退職金がない（または自分で作るしかない）：開業医には会社員のような退職金制度がありません。勤務医の先生も、医療法人の規模によっては十分な退職金を期待できないケースが多いのが実情です。
- 収入が「自分の身体」に依存している：診療は先生ご自身の手で行うもの。病気やケガで診療できなくなれば、収入は直接的な影響を受けます。だからこそ歯科医師は生命保険・就業不能保険への加入率が高く、保険料負担も大きくなりがちです。
- 経営環境は決して楽ではない：全国の歯科診療所は66,378施設（2024年10月時点）。前年より減少したとはいえ依然として競争は厳しく、医院の利益を設備投資と生活費に回すと、資産形成は後回しになりがちです。
つまり、歯科医師の資産防衛には「①稼げなくなった場合の保障」と「②稼いだお金を目減りさせない置き場所」の両方が必要という事です。次章では、まず②の観点から「現金だけで残すこと」のリスクを数字で確認しましょう。
現金だけで残すリスク——インフレと税金の「二重の目減り」
「何かあったときのために、現金で持っておくのが一番安心」——そう考える先生は少なくありません。しかし、現金には2つの目減りリスクがあります。
1つめは、インフレによる実質的な目減りです。
総務省統計局の消費者物価指数（2026年4月公表の2025年度平均）によれば、2025年度の物価上昇率は総合で前年度比＋2.6%、生鮮食品を除く総合で＋2.7%でした。仮に年2.7%の物価上昇が続いた場合、現金の実質的な購買力は10年で約77%、20年で約59%まで低下する計算になります（概算）。
物価上昇率2.7%が続いた場合の「現金1億円」の実質価値（概算）
| 経過年数 | 実質的な購買力 |
|---|---|
| 現在 | 1億円（前提） |
| 10年後 | 約7,700万円相当 |
| 20年後 | 約5,900万円相当 |
※出典元：総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数（全国・年度平均）」（2026年4月24日公表）の2025年度上昇率をもとに試算。将来の物価上昇率を保証するものではありません。
なお、歯科医師の先生に向けたインフレ対策の基本的な考え方は『【歯科医専門税理法人監修】歯科医師のためのインフレ対策』の記事でもご紹介していますので、こちらをご覧ください。
2つめは、相続時の税負担です。
現金・預金は、相続税の計算上額面がそのまま評価額になります。相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」（国税庁「No.4152 相続税の計算」）ですので、たとえば法定相続人3人なら4,800万円。開業医の先生の資産規模では、現金のままだと基礎控除を超えた部分にしっかり課税されます。
一方、不動産の相続税評価額は一般に市場価格より低くなります。ここで正直にお伝えしておくと、2024年1月からは区分所有マンションの評価ルールが見直され、かつて言われた「時価の3〜4割の評価」は原則通用しなくなりました。それでも、評価水準の低い物件で市場価格の最低60%までという新ルール下でさえ、市場価格1億円の物件なら評価額の目安は約6,000万円。額面100%で評価される現金とは、依然として大きな差があるのです（物件により異なります。適用関係は税理士にご確認ください）。
➡インフレに強く、相続評価でも有利な実物資産。これが「現金で残すか、不動産で残すか」を考える出発点になります。インフレと不動産の関係は『2024年インフレ時こそ不動産！損をしないためのポイントを解説』の記事でもご紹介していますので、こちらをご覧ください。
なぜ歯科医師は「普通の生命保険」ではなく不動産＋団信を選ぶのか
資産の置き場所と並ぶもう一つの課題が「保障」です。ここで多くの先生が見直しの対象にするのが、毎月の掛け捨て保険料です。
不動産保険運用®は、団信付きの融資で都心の収益用不動産を保有することで、資産形成と保障の機能を一体化させる考え方です。仕組みはこうです。
- ローンには団信が付帯し、契約者に万一のこと（死亡・所定の高度障害など）があれば残債は保険で完済され、無借金の収益物件がご家族に残る
- 残された物件は毎月の家賃収入を生み続けるため、ご家族には「まとまった保険金」ではなく「収入源そのもの」を残せる
- 物件の保有中は家賃収入がローン返済を支えるため、掛け捨て保険のような毎月の保険料負担に相当するコストを抑えながら保障を持てる
- がん保障・三大疾病保障付きの団信を選べば、死亡時だけでなくがん診断時等に残債がゼロになるタイプの保障も組める
生涯でがんと診断される確率は男性61.1%・女性50.1%（国立がん研究センター「最新がん統計」・2023年データ）。「2人に1人ががんになる」時代に、診断時点で数千万円単位の債務が消える保障は、月々の診療を担う先生にとって実質的な意味が大きいと言えるでしょう。
ここで一つ、当社のお客様のエピソードをご紹介します。ある先生が物件購入の融資審査の際、銀行の担当者から「（株式などの）投資で持つより健全ですね」という趣旨のコメントをもらったそうです（※発言の文言はご本人談）。金融のプロから見ても、団信付き都心不動産は「堅実な資産の持ち方」と映るという事です。
ただし、誤解のないように申し上げます。団信は生命保険の完全な代替ではありません。 保障されるのは原則としてローン残債の範囲であり、遺族の生活費や教育費を直接カバーするものではありません。既存の生命保険をすべて解約するのではなく、「残債保障は団信」「生活保障は保険」と役割を整理し、重複部分を見直すのが正しい使い方です（保険の見直しは資格を持つ募集人・FPにご相談ください）。仕組みの詳細は『不動産保険運用®とは』の記事でもご紹介していますので、こちらをご覧ください。
【実例】団信が実際に適用されたお客様の声
不動産保険運用®の価値が最もはっきり表れるのは、実際に「万一」が起きたときです。当社のお客様で団信が適用された2つの実例をご紹介します（ご本人の同意のもと、個人が特定されない形で掲載しています）。
実例1：45歳・税理士の先生——脳梗塞で三大疾病団信が適用、物件が無借金に
当社から物件を1件ご購入いただき、三大疾病保障付きの団信にご加入されていた税理士の先生の例です。
ご購入から約3カ月後、セミナーでスピーチをされている最中に視界の異常を感じて倒れ、救急搬送。診断は脳梗塞でした。幸い治療が早く、お仕事に復帰できるまで回復されましたが、手の麻痺などの後遺症が所定の状態（60日以上）に該当し、団信によりローン残債は完済。物件は無借金でご本人の資産になりました。
正直にお伝えすると、適用までは平坦ではありませんでした。ご購入直後の発症だったため保険会社の調査は通常より念入りに行われ、一度は支払いが否決され、再調査の依頼を経てようやく承諾が出ています。この間、ご本人には大きなストレスがかかったとお聞きしています。団信は「加入すれば自動的に安心」ではなく、告知を正確に行い、適用時には粘り強く手続きを進める必要がある——これも実例が教えてくれる大切な教訓です。
現在は仕事に復帰され、「後遺症は残ったが、保険金と無借金のマンションのおかげで資金的な余裕は大きく増えた」と喜んでいただいています。
実例2：47歳・小児科医の先生——腎臓がんで投資用2件＋ご自宅の団信がすべて適用
当社から2件の物件をご購入いただき、保有期間3〜4年ほどの小児科医の先生の例です。
健診で腎臓がん（ステージ1）が見つかり、片方の腎臓を摘出する手術を受けられました。がん保障付き団信にご加入だったため、投資用2物件の団信がいずれも適用。さらに同じタイミングでご自宅の住宅ローンに付帯していたがん団信も適用され、残債約8,000万円が一括でゼロになりました。
早期発見・早期治療が功を奏し、術後約1カ月で診療に復帰。現在もお元気に診療を続けておられます。がん保障付き団信は多くの商品で「診断確定」を支払事由とするため、ステージ1の早期がんでも残債がゼロになる——治療と生活の再建に専念できる環境が手に入ったことこそ、この実例の本質と言えるでしょう。
※上記はいずれも個別の事例であり、保障内容・支払可否は加入する団信の約款・告知内容・審査によって異なります。同様の結果を保証するものではありません。
がん団信には「50歳の壁」がある——決断のタイミングを逃すな
ここで、40代後半〜50代の先生に特に知っていただきたいのが、がん保障付き団信の年齢制限です。
がん保障・生活習慣病保障付きの団信は、加入できる年齢に上限が設けられているのが一般的です。たとえば不動産投資ローンの例では、オリックス銀行の「生活習慣病団信〈入院プラス〉」（がん・生活習慣病の保障を含む）は加入年齢が満20歳以上50歳以下・上乗せ金利は年＋0.10%とされています（2026年8月時点の公表情報。商品内容は変更される場合があります）。
つまり、50歳を過ぎると、がん保障付き団信という選択肢そのものが使えなくなる（または大きく狭まる）可能性が高いのです。実際、当社のお客様にも「50代になってから駆け込みでがん団信付きのご購入を決断された」先生方がいらっしゃいます。前章の実例のお二人（45歳・47歳）も、まさに年齢制限の内側でご加入されていたからこそ保障が機能しました。
なお、ひと口に「上乗せ保障付き団信」と言っても、保障範囲にはいくつかの種類があります。
- がん団信：がんと診断確定された場合に残債が保障されるタイプ
- 三大疾病団信：がんに加え、脳卒中・急性心筋梗塞で所定の状態になった場合も対象とするタイプ（実例1の税理士の先生はこのタイプでした）
- 生活習慣病保障型：三大疾病に加えて高血圧・糖尿病等の生活習慣病までカバーを広げたタイプ
どの保障をどの金利上乗せで付けるかは、ご年齢・健康状態・家族構成によって最適解が変わります。
また、年齢だけでなく健康状態も加入の条件です。団信には健康告知があり、病歴によっては加入できないことがあります。「健康なうちにしか入れない」のは、一般の生命保険と同じです。
➡がん罹患リスクが統計的に高まっていく40代〜50代前半は、がん団信に「まだ入れる」最後の時期。資産防衛の設計を考えるなら、このタイミングを逃さないことが重要という事です。
始める前に押さえよ！不動産保険運用®の4つの注意点
不動産保険運用®は万能ではありません。始める前に、次の4点を必ず押さえてください。
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団信は生命保険の完全な代替ではない
保障範囲は原則としてローン残債です。遺族の生活費・教育費・医院の運転資金までカバーするものではないため、既存保険との役割分担を設計したうえで見直しを行いましょう。 -
賃貸経営としての成立が大前提
空室が続けば、家賃でローンを返す前提が崩れます。単身世帯の増加が続く東京23区の中でも、賃貸需要の底堅いエリア・物件を選ぶことが「保険として機能させる」ための条件です。 -
健康告知と審査がある
団信への加入には健康状態の告知が必要で、実例1のように適用時には保険会社の調査もあります。告知は正確に。持病がある場合はワイド団信（引受条件を緩和した団信）などの選択肢も含めてご相談ください。 -
税務は必ず専門家に確認を
不動産所得の申告、相続評価（2024年新ルール）、医療法人と個人の資産の切り分けなど、歯科医師の税務は論点が多岐にわたります。実行前に税理士への確認が不可欠です。
医師・歯科医師の資産形成の実例は『私が会ってきた【医師329名】がやっていた資産形成BEST５』の記事でもご紹介していますので、こちらをご覧ください。
歯科医師の資産防衛のよくある疑問Q&A
Q1. 開業医（個人事業主）でも融資は受けられますか？
A. 受けられます。歯科医師は金融機関からの評価が高い職業の一つで、開業医・勤務医とも所得と経営状況に応じた融資実績が多数あります。医院の借入がある場合の与信の考え方など、個別の状況はご相談ください。
Q2. 医療法人にしています。法人名義で持つことはできますか？
A. 医療法人は法令上、業務範囲が医療とその附帯業務などに限定されているため、収益用不動産を保有することは原則としてできません。そのため、取得は理事長・院長の個人名義が基本となります（団信による保障も個人での取得が前提です）。どうしても法人で保有したい場合は、いわゆるMS法人（メディカルサービス法人）を別途設立して保有する方法がありますが、設立・運営の手間と税務の論点が増えるため、税理士を交えた設計をおすすめします。
Q3. 診療が忙しく、物件の管理に時間を割けません。
A. 賃貸管理は管理会社に委託するのが一般的で、オーナー業務は月に数分の確認程度に抑えられます。当社は販売後の賃貸管理まで一貫してサポートしています。
Q4. いま入っている生命保険は解約すべきですか？
A. すぐに解約すべきではありません。団信でカバーされる「残債保障」と、生命保険が担う「生活保障」は役割が異なります。保障の重複部分だけを整理するのが原則で、当社では保険代理店としての知見も踏まえ、資格を持つ担当者が見直しをお手伝いします。
歯科医師の資産防衛ならセットライフエージェンシーへご相談ください
セットライフエージェンシーは、開業歯科医・勤務医の先生方の資産防衛を、不動産と保険の両面からサポートしています。お客様には歯科医師・医師・士業の方が多く、同じ立場の先生方の実例に基づいたご提案が可能です。
物件選定から出口戦略までフルサポート
診療でお忙しい先生に代わり、物件選定・融資・賃貸管理・売却まで担当者が一貫して伴走します。
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東京23区中心の新築ハイグレード・築浅区分マンションを、独自の仕入れネットワークからご紹介します。
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現在の保険料負担と資産構成をもとに、「現金・保険・不動産」の最適なバランスを無料で試算します。
こんな方におすすめです
- 現金・預金に資産が偏っており、インフレによる目減りが気になる方
- 掛け捨て保険料の負担を見直しつつ、ご家族への保障は厚くしたい方
- がん団信の年齢制限（50歳の壁）を意識し始めた40代〜50代の先生
まずは資料請求から。「自己資金を1円もかけずに首都圏の新築or築浅物件を取得し1億円の資産を形成する方法」を無料でダウンロードいただけます。
＼ 無理な営業は一切ありません。情報収集だけでもOKです ／
まとめ
- 2025年度の物価上昇率は＋2.7%（生鮮食品を除く総合）。現金の実質価値は10年で約77%に目減りする計算
- 現金は相続税評価が額面100%。2024年の評価ルール見直し後でも、不動産の評価額（市場価格の6割程度の目安）とは大きな差が残る
- 不動産保険運用®は、団信付き都心不動産で「資産形成」と「保障」を一体化する選択肢。ただし生命保険の完全な代替ではなく、役割分担の設計が前提
- 当社のお客様では、脳梗塞（45歳・税理士）・腎臓がん（47歳・小児科医）で実際に団信が適用され、物件の無借金化・残債約8,000万円の完済につながった実例がある
- がん保障付き団信の加入年齢は満50歳以下が一つの目安。健康なうちにしか入れない点は生命保険と同じ
- 生涯でがんと診断される確率は男性61.1%・女性50.1%。保障の設計は「確率の問題」として早めに
- 税務・保険の実行判断は、必ず税理士等の専門家に確認を
